株式会社 日本収納事務センター
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私達の主な商品となるものは「未収金・滞納管理システム」を介し、それらに適合した人材の派遣(特定労働者派遣)とを
組み合した。複合型、未収金・滞納管理システムであります。これは税金や国民保険、年金・企業の売掛金など、自治体が
徴収しているものから、一般企業の財務担当者から直接徴収しているものから。
滞納者(未収者)に対して督促状配布などの的確な徴収対応を行えます。

 

▼ コスト削減、効率性重視

個々の滞納者に合わせたシステムをカスタマイズし計画的な回収を実現し、効率的で的確な収納事務を可能とします。
また、事務処理の時間も約7割削減します。自社機能での対応と比べコストも50%から60%の軽減が図れます。
弊社はサービーサー(法務大臣許可:債権回収会社)の元経営者から、元社員100%による人材から、金融知識から個別債権の
性格、未払い者に心理状況まで熟知し、まさに債権回収のノウハウ、法務知識から3拍子揃った能力を備えている為、貴社には
確実な成果を御報告できることこの上ないと考えます。

 

▼ サービサー会社での経験・ノウハウが凝縮

役員・社員自身がサービサー会社時に数多くの自治体や私立公立病院に向き合う中で、様々な実情に触れてきました。また、良い
アイデアもいただきました。今後は税・国民保険や公立病院・地方行政・各企業の財務(売掛未収金)の知識を活かし、 更なる提案を行う企業へと成長すべき時期に来ていると考えます。
近年、自治体のひっ迫した財務状況や公立・私立病院の財源不足等を未収金の回収という分野でアプローチできればと考えます。
債権回収会社主務官庁主導の縦割りなどと違い、規制がない分、自主的な倫理観が求められますが、自由な発想こそが、
新しいビジネスモデルシステムの神髄です。

 

▼ 企業と個人との調和共栄の実現へ

また、未収金管理システムをべースに、私立・公立病院の医療費徴収ができないかなど、 授業料や会費・賃貸住宅の賃料管理・
マンション管理組合等の修繕管理費、通信販売・一般企業の売掛金等の反復請求を必要とする小口リテール未収金に威力を
発揮します。また滞納管理の枠を超えた、財政にまつわるシステムサポートを目指しています。

 

▼ 法令順守とCSを重視

* 弁護士法72条73条、サービサー法に抵触する行為は一切行いません。また、求められても応じることはできません。
  社員全員が、以前サービサー会社(法務大臣許可:債権回収会社)出身で、LSアセットマネージャー検定資格、貸金業取引
  主任者資格(国家資格)を有することから、債務者とはセンシティブな関係を熟知しているだけでなく、効果的なカウンセリング
  技能を体得している点が 当社のシステム開発に繋がりました。債権者が自ら債権回収に向き合えるように開発しました。
* ご興味のお在りの方は「お問合せ」ください。また、具体例は「収納事務代行業務」をご覧ください。

 
 
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